2013年11月7日木曜日

他事業者及び利用者に関する情報が西日本電信電話株式会社の販売代理店へ提供された件に関する要望書の提出

他事業者情報及びその利用者に関する情報が

西日本電信電話株式会社の販売代理店へ提供された件に関する要望書の提出




2009年12月9日



イー・アクセス株式会社

関西ブロードバンド株式会社

株式会社ケイ・オプティコム

KDDI株式会社

ZIP Telecom株式会社

ジャパンケーブルネット株式会社

株式会社ジュピターテレコム

ソフトバンクテレコム株式会社

ソフトバンクBB株式会社

姫路ケーブルテレビ株式会社

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社

株式会社ベイ・コミュニケーションズ

株式会社UCOM

��五十音順)




2009年11月18日(水)、西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」という。)は、同社が把握している、他事業者のDSL利用情報・他事業者へ移行した番号ポータビリティ情報等が、販売代理店へ不適切に提供されていたとの発表を行いました。



イー・アクセス株式会社、関西ブロードバンド株式会社、株式会社ケイ・オプティコム、KDDI株式会社、ZIP Telecom株式会社、ジャパンケーブルネット株式会社、株式会社ジュピターテレコム、ソフトバンクテレコム株式会社、ソフトバンクBB株式会社、姫路ケーブルテレビ株式会社、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベイ・コミュニケーションズ、株式会社UCOMは、NTT西日本の保有する相互接続上知り得た他事業者情報が適切に取扱われるよう、2009年12月9日(水)、総務省に対し、本件の調査徹底及び再発防止策等の適切な改善措置についての要望書を提出しましたので、お知らせします。



提出した要望書の概要は次のとおりです。







●接続事業者は、NTT西日本の保有する相互接続上知り得た他事業者情報がNTT西日本の販売代理店に提供されたことは、電気通信事業法第30条(禁止行為等)等に抵触する可能性がある重大な問題であると認識している。



●本件の調査徹底及び再発防止策等の適切な改善措置について対応を依頼する。



●NTT西日本本体、株式会社NTT西日本−兵庫以外のNTT西日本の各県域等子会社及び東日本電信電話株式会社とその各県域等子会社においても、接続情報の取扱いについて同様の事例がないか事実関係を確認の上、適切な対処を依頼する。



以上



お問合せ←click



* 掲載されている情報は、発表時点の情報です。

 その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。

0 件のコメント:

コメントを投稿